プライバシーマークを取得しているため、個人情報保護方針等の掲示を目的としたページです。

当事務所は、税理士業務を行う法人として、個人情報保護の重要性を認識し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の推進、徹底に努めます。 

1. 当事務所は、個人情報の取得、利用及び提供について適切な管理を行い、適法かつ公正な手段を用いて個人情報の取得を行います。また、個人情報の利用は、本人から同意を得た利用目的の範囲内で行い、目的外利用を行わないために必要な対策を講じる手順を確立し、実施致します。
   ・ 本人から直接書面で個人情報を取得する場合（インターネットで取得する場合を含む）は、利用目的を明確にし、本人の同意を得た範囲内で利用します。
   ・ 当事務所は、取得した個人情報を目的外利用しません。利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合は、再度利用目的を明示し、本人の同意を得た範囲内で利用します。なお、特定個人情報につきましては、本人の同意を得た場合であっても利用目的の範囲を超えて利用いたしません。
   ・ 本人から直接書面で取得する以外の方法により個人情報を取得する場合は、その利用目的を公表します。
   ・ 業務受託により取引先から個人情報を受領する場合は、契約書や覚書等の範囲内で利用します。
   ・ 個人情報の取り扱いの全部または一部を外部に委託する場合は、契約書や覚書等により個人情報の適正な取り扱いに関する事項を定め、個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を実施します。
   ・ 当事務所が取得した個人情報は、本人の同意がない限り第三者に開示・提供しません。 
   
   
2. 当事務所は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
   
   
3. 当事務所は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失またはき損に対して予防処置を講ずるとともに、万一の発生時には速やかな是正処置を実施します。 
   
   
4. 当事務所は、個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望・お問い合わせ等にお応えするための相談窓口を設け、遅滞なく対応します。 
   
   
5. 当事務所は、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、実施し、継続的改善に努めます。
   
   
6. 当事務所は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報（「匿名加工情報」）およびその加工方法等に関する情報（「加工方法等情報」）を適正に取り扱います。
   ・当事務所の作成した匿名加工情報に含まれる「個人に関する情報の項目」は、別記１に掲げるとおりです。
   ・当事務所が第三者に提供する匿名加工情報に含まれる「個人に関する情報の項目」及びその「提供の方法」は、別記２に掲げるとおりです。
   ・なお、当事務所は、別記１に掲げる作成及び別記２に掲げる提供を、継続的に行います。
    
   

【別記１】
(1) ＴＫＣ全国会が『月額役員報酬・役員退職金』(注 1)を編集するにあたり必要となる以下のデータ
役職、年齢、勤続年数、退職事由、代表権の有無、常勤・非常勤の区分、報酬月額、退職金支給額、会社契約の受取保険金額、弔慰金支給額、退職時報酬月額

(2) ＴＫＣ全国会が『中小企業の賃金指標』(注 2)を編集するにあたり必要となる以下のデータ
性別、年齢、勤続年数、月例賃金、年間支給総額、年間賞与総額、職務区分、前職分支給額、退職区分

【別記２】
(1) 「ＴＫＣ全国会」（委託先：株式会社ＴＫＣ）へ提供するもの
①第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
別記１のとおりです。
②匿名加工情報の提供の方法
1)別記１(1)、(2)のデータ
「株式会社ＴＫＣ」のデータセンターに対し、セキュリティ対策が施された回線で、別記１の項目のデータを送信します。
2)別記１(3)、(4)のデータ
書面又はその書面のＦＡＸで提供します。

(2) お客様へ提供するもの
①第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
『月額役員報酬・役員退職金』のうち「役員退職金リスト」に含まれる次の項目です。
役職名、退職事由、勤続年数、退職金支給額、受取保険金、退職時報酬月額、功績倍率、１年当たり退職金、弔慰金支給額
②匿名加工情報の提供の方法
ＰＤＦファイル又は書面等で提供します。

※ＴＫＣ全国会：会計事務所、税理士事務所、地方公共団体などに対して、情報システムサービスの提供を行っている事業者。  

制定　平成19年 9月20日

改定　令和 3年 6月28日

税理士法人　ハートフル会計事務所

代表社員　鶴田　善久

当事務所の個人情報の取り扱いに関するご意見・ご要望・お問い合わせ等は、下記窓口にご連絡下さい。

なお、ご来所いただいてのお申し出はお受けいたしかねますのでご了承願います。

平成28年7月1日

税理士法人ハートフル会計事所

当事務所が取得した個人情報の利用目的は、次のとおりです。

（1） 業務受託に伴い取得した個人情報の利用目的

• 巡回監査業務（税務代理、税務書類作成、税務相談、資産対策、タックスプランニング）
  
• 資産対策業務
  
• 公益法人業務
  
• 資金繰り相談
  
• その他上記に付随する業務
  

（2） 上記以外の方法で取得した個人情報の利用目的

• お客様からのご意見・ご要望・お問合せ等への対応のため
• 求人募集に応募された方の個人情報は、採用活動にのみ利用します。
• 従業員等の個人情報は、雇用管理に必要な範囲内で利用します
  

当事務所は、以下の場合を除き、取得・保有するお客様の個人情報等及び所員の個人情報等を第三者に対して提供することはいたしません。なお、当事務所は個人情報を第三者に提供する場合、当該第三者について調査し必要な契約を締結し、その他法令上必要な措置を講じます。

（1） お客様の同意を得た場合

（2） 法令に基づく場合

（3） 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

（4） 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の促進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

（5） 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

（6） お客様本人が当事務所を通じて当事務所または第三者の物品やサービスの購入をされ、当該第三者または運送業者等から必要な情報の提供を求められた場合

（7） お客様を識別することの出来ない情報

（1） 開示対象個人情報

当事務所は、本人またはその代理人から、自己に関する開示対象個人情報について、開示等の求めがあったときは、遅滞なく対応します。

・ 「開示対象個人情報」とは、当社が取得している個人情報で、本人またはその代理人からの個人情報の開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有しているものをいいます。

・ 「開示等」とは、個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止をいいます。

（2） 開示対象個人情報の利用目的

当事務所で取得している開示対象個人情報の利用目的は、次のとおりです。

1. 従業者等の情報は、雇用に関する事務処理を行なうため
   
2. 電話等お客様からの情報は、ご意見・ご要望・お問合せ等への対応のため
   
3. 来訪者記録は、個人情報保護の安全管理のため
   
4. セミナー参加者情報は、セミナー等の情報提供のため
   

（3） 開示等の求めに応じるお手続き

当事務所は、本人またはその代理人からの個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めに応じる手続きを、次の各号のとおり定め、遅滞なく対応致します。

①開示等のお求めの申出先

〒105-0012
東京都港区芝大門1丁目3番6号　喜多ビル501号室
税理士法人ハートフル会計事務所　総務部
個人情報保護推進委員会事務局
個人情報保護苦情・相談窓口担当者　宛

電話：03-5405-7654／ＦＡＸ：03-5405-7656

E-mail：toiawase@heart-full.or.jp

②申請書類

申請書に、所定事項を全て記載の上、次号に定める本人確認のための書類を同封し、前号の申し出先までご郵送下さい。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」をお書き添え願います。

なお、申請書類の入手先は次のとおりです。

• 個人情報開示請求書（利用目的の通知、開示）　［PDF］
  
• 個人情報訂正請求書（訂正・追加・削除）　［PDF］
  
• 個人情報利用停止・消去請求書　［PDF］
  
• 個人情報第三者提供停止請求書　［PDF］
  

③本人または代理人であることの確認方法

本人の場合は、運転免許証や健康保険被保険者証等の公的証明書のコピー、代理人の場合は、本人及び代理人の運転免許証や健康保険被保険者証等の公的証明書のコピー及び代理を示す旨の委任状によります。

• 個人情報の開示等の請求に関する委任状　［PDF］
  

④手数料

開示対象個人情報の利用目的の通知及び開示については、個人情報1件につき1,000円（消費税別）が必要となります。

⑤開示等の求めに関する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答いたします。（郵便書留により送付します。）

（4） 開示対象個人情報の利用目的の通知および開示のご請求

本人またはその代理人から、自己に関する開示対象個人情報について、利用目的の通知のご請求があった場合は、当該個人情報の利用目的について、書面により遅滞無く回答いたします。また、すでに利用目的について公表している場合その他求めに応じられない場合は、その理由を付して書面により回答いたします。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該ご請求に係る個人情報の全部または一部について開示をしないことがあります。非開示を決定した場合はその旨、理由を付記してお知らせします。

なお、非開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

• 申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所と当社の登録住所が一致しないとき等、本人が確認できない場合
  
• 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  
• 所定の申請書類に不備があった場合
  
• 開示の求めの対象が当社が定めた項目に該当しない場合
  
• 本人または第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
  
• 他の法令に違反することとなる場合
  
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  

5） 開示対象個人情報の訂正、追加または削除のご請求

本人またはその代理人から、自己に関する開示対象個人情報について、当該本人が識別される開示対象個人情報の内容が事実でないという理由により当該開示対象個人情報の訂正、追加または削除（以下、この項において“訂正等”という。）を求められた場合は、法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該開示対象個人情報の訂正等を行います。また、当社は、訂正等を行ったときは、その旨及びその内容を、本人に対し、遅滞なく通知し、訂正等を行わない旨の決定をしたときは、その旨及びその理由を、本人に対し、遅滞なく通知いたします。

（6） 開示対象個人情報の利用または提供の停止のご請求

本人またはその代理人から、自己に関する開示対象個人情報について、当該本人が識別される開示対象個人情報の利用の停止、消去または第三者への提供の停止（以下、この項において“利用停止等”という。）を求められた場合は、遅滞なく応じます。また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨を本人に通知するものとする。ただし、次のいずれかに該当する場合は、利用停止等を行うことができません。そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由をご説明いたします。

• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  
• 法令に違反することとなる場合
  

当社の個人情報の取り扱いにつきましてご意見、ご質問がございましたら、以下の相談窓口までご連絡下さいますようお願い申し上げます。

【連絡先】

〒105-0012
東京都港区芝大門1丁目3番6号　喜多ビル501号室
税理士法人ハートフル会計事務所　総務部
個人情報保護推進委員会事務局
個人情報保護苦情・相談窓口担当者　宛

電話：03-5405-7654／FAX：03-5405-7656

メール：「お問い合わせ」フォームよりご連絡ください。

現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

個人情報保護責任者　湯本　真司