毎月、会計の専門家が貴社に出向きます。

①なぜ巡回監査が必要か？

経営者にとっては、自社の正確な業績をできるだけ早く把握することが、何よりも重要です。意思決定を素早く行う上で、欠かせないからです。

そのための月次決算は、商法や税法に則った日々の記帳に基づいたものでなければなりません。企業にとって、そのような記帳義務を正確かつタイムリーに行うことは、決して容易なことではありません。当会計事務所では、そのようなニーズに応えるため、毎月「巡回監査」を実施しております。

②巡回監査で何をするのか？

当会計事務所の巡回監査スタッフがお客様を訪問して、経営者になりかわり正確かつタイムリーに記帳がされているか、その記帳は真実に基づいているか、商法や税法に則っているかなどを確かめ、その結果を、経営者に報告させていただきます。

③経営計画に向って

巡回監査支援ソフトを活用して、高付加価経営の指針となる「変動損益計算書」を作成したり、さらには「経営計画システム（継続MAS）｣を導入することにより、予算・実績の管理を行うなど、各種のコンサルティングを実施しております。

税務全般にわたり、適切なアドバイスをします。

豊富な知識と経験を持つ当会計事務所のスタッフが、税の専門家として、決算対策はもちろん、設備投資計画から事業承継、さらには個人の財産運用に至るまでの様々なご質問にお答えします。また、必要に応じて、広範かつ複雑な税法をわかりやすく解説し、より良い対策をご提案します。

①税務代理業務

所得税・法人税・消費税・相続税等にかかる税務全般について代理します。

②税務書類の作成

届出書・申告書・申請書等、税務官公庁に提出する書類の作成・提出をします。

③税務相談業務

所得税・法人税・消費税・相続税等の申告などに関して、事前の相談にお応えします。

④資産対策業務

資産にかかる相続・贈与・売却・買換え・組み替え・購入等について、税法の正しい適用と節税の提案をします。

⑤タックス・プランニング業務

事業計画にかかる節税対策の立案とそのフォローを行います。

企業における経理事務の自計化は、もはや当たり前の時代に突入しています。平成25年の中小企業白書によれば、小規模企業において6割、中規模企業においては8割以上の企業が会計ソフトを利用しています。

会計ソフトは数多くのものが市販されていますが、当事務所はＴＫＣ自計化システムをお勧めしています。システムの導入から運用までを万全のサポート体制で支援します。
では、なぜ市販の会計ソフトではなく、ＴＫＣシステムによる自計化が必要なのでしょうか？

「ウチの会社は決算にならないと赤字か黒字化も分からない」などという事はありませんか？

黒字経営を実現するためには、タイムリーに自社の業績を把握し、次のうち手を考え、実行する事が欠かせません。そのためには企業が自ら会計ソフトにて記帳業務を行い、会計事務所の月次巡回監査を通じて会計記録の精度を上げる事で、業績管理体制の構築と黒字経営支援の実現が可能となります。当事務所では企業自らが会計ソフトにて記帳業務を行えるよう、導入から運用までのトータルサポートを行っています。

また、企業の成長に伴い、部門毎の業績管理やプロジェクト毎の業績管理も必要になる事もあるでしょう。TKCシステムであればこれらの業績管理への対応も万全です。

金融機関が融資を行うにあたり、信頼性の高い決算書を欲しているという事をご存じでしょうか？

TKCシステムであれば、遡及訂正不可能なシステムと「記帳適時性証明書」によって金融機関からの信頼度を大幅に向上させる事が可能です。

「記帳適時性証明書（会計帳簿作成の適時性〈会社法第432条〉と電子申告に関する証明書）」は、会計帳簿や決算書、法人税申告書の作成に関して、次の8項目を株式会社TKC が第三者として証明するものです。当証明書により貴社の会計帳簿・決算書に対する金融機関・税務当局からの信頼度が大幅に向上します。

①当該企業は、これまで3年以上にわたって、TKC会員の指導の下で「適時に」会計帳簿を記帳していること。

②TKC会員が、これまの3年間において実施した巡回監査と月次決算の日付と、監査した仕訳件数。

③月次決算の終了と同時に、その時点までの会計帳簿は閉鎖されるため、過去データに対する改ざんは一切なされなかったこと。

④決算書がその計算根拠となる会計帳簿と完全に一致していること。そして、その決算書の各頁左下に付番された固有番号。

⑤決算書の個別注記表に、その決算書が「中小会計要領」あるいは「中小指針」に準拠している旨の記載があるかどうか。

⑥税理士が作成した法人税申告書等が、その決算書に基づいて作成されていること。

⑦その法人税申告書等は、決算書と共に電子申告されていること。

⑧電子申告された法人税申告書等には、税理士法第33条の2が規定する添付書面が添付されているかどうか。

「記帳適時性証明書」は金融機関から注目を受けており、全国38の金融機関（2014年9月1日現在）が融資や金利優遇の判断に活用しています。

経営計画を策定するためには、過去の実績データが必要となります。また、計画と実績を比較検討するためにも、会計データが必要となります。ＴＫＣ自計化システムは、経営計画策定を作成するための継続ＭＡＳシステムとデータ連携する事で、簡単に経営計画を策定する事が可能となります。

「ウチの会社は経理から数字が出てくるのが遅い」等というお悩みはないでしょうか？

TKC自計化システムであれば、話題のＦｉｎＴｅｃｈサービスへの対応も万全です。

ＦｉｎＴｅｃｈサービスの活用により、金融機関やカード会社の取引データを、インターネットを通じてＴＫＣ自計化システムへ取り込み、即座に会計処理を行う事も可能です。

こうした最新のツールを活用する事で、貴社の経理事務合理化のお手伝いをします。

平成28年より導入されたマイナンバー対応について、お悩みではないでしょうか？

また、災害にあった時、会計データはどうなるんだろう？と不安に思った時はありませんか？

ＴＫＣシステムはマイナンバーにも対応しています。

また、ＴＫＣ自計化システムでは、貴社の１０年分の会計データをＴＫＣのデータセンターに蓄積しています。万が一災害に遭って会計データが滅失した場合でも、ＴＫＣデータセンターからの復旧が可能となります。

1.FXシリーズ（戦略財務情報システム）

貴社の業務の流れを詳細に分析した上で、最適最新のパソコンを社内に導入いたします。

パソコンに会計取引を毎日入力する事により、最新の経営情報をリアルタイムで、かつ、分り易く入手する事が可能となります。

部門別・担当者別・地域別等の業績管理にも役立つシステムです。

エクセルとの連携により、半自動でオリジナル帳票を作成する事も可能です。

遠隔地に事業所がある会社でも、クラウド対応による遠隔地利用が可能です。

2.ｅまいスターシリーズ

会計処理、請求書印刷、給与計算機能を搭載した、小規模事業者向けのオールインワンシステムです。

3.DAIC2（建設業用戦略財務情報システム）

日々経理処理された会計伝票を経理担当者が入力することで工事別現場の原価計算を実現し、経営者や工事責任者に必要な現場別原価の情報を提供することができるシステムです。

4.PXシリーズ（戦略人事給与情報システム）

多様化しつつある勤務形態、給与体系に即応した人事給与制度の整備、諸規程の作成を援助します。

その上で、役員、正社員、パート等、給与形態の異なる者毎に、毎月の給与（賞与）や社会保険料を的確に計算し年末調整を実施の上、人事情報ファイルを作成いたします。

マイナンバー対策もクラウド利用により万全です。

5.SXシリーズ（戦略販売・購買情報システム）

請求書発行や在庫管理等の基本機能に加えて、商品別、得意先別の販売実績を「時系列データベース」に蓄積することにより経営者に販売戦略のレビューに役立つ情報を提供します。

6.公益法人会計データベース

公益法人向の財務会計システムです。

簡単に予算から決算まで法令（公益法人会計基準、法人税法、消費税法）に完全準拠した財務諸表が作成できます。

複数の会計単位（一般会計及び特別会計）にも対応し、正味財産増減計算書もストック式、フロー式の両方が作れ、注記も作成できます。

「経営計画なんて大規模企業だけのもの。ウチなんかには関係がない。」という認識は、今では通用しない考え方になりました。

黒字経営実現のためには、自社の固定費、毎月の返済額、利益率などを把握し、必要な利益はいくらなのか？などの計画を立てる必要があります。

また、融資先の金融機関から経営改善計画書の提出を求められる事も珍しくはなくなりました。

当事務所ではTKC「継続MASシステム」の活用により、初めて作成する企業様にも経営計画を策定できるよう支援します。また、ＴＫＣ自計化システムとのデータ連携により、目標（予算）と実績を比較分析して経営判断に活かすための支援を行います。

税理士法第３３条の２による書面添付とは、税理士が税務申告書の作成に際し、計算や整理を行い、または相談に応じた事項を書面で明らかにする制度です。

その目的は、税務申告書を作成する過程において、税理士が租税法規に従い、独立した公正な立場において高度の注意義務を果たしたこと、さらに誠実義務と忠実義務（説明責任）を尽くしたことを明らかにすることにあります。したがって、虚偽の記載をした場合は懲戒処分を受けることになります。

　この書面添付がされた場合、税理士法第35条第1項により、税務署は、納税者へ税務調査の通知をする前に税務代理を行う税理士に対して意見陳述の機会を与えなくてはなりません。またその結果、疑義が解消すれば税理士に対して『意見聴取結果についてのお知らせ』を発行します。

このような書面添付がなされた税務申告書とその根拠となった決算書の信頼性は、極めて高いものとなります。

近年では税務当局も高い関心を示しており、当事務所では精度の高い巡回監査を通じて、積極的に書面添付を推進しています。

電子申告・電子納税（e-Tax）とは、国税及び地方税の申告・納税・届出について、オンラインで実施できるサービスです。ＴＫＣ電子申告システム（e-TAX）を活用し、貴社の電子申告・電子納税を支援します。

当事務所では、電子申告対応の税務申告・申請については、原則として電子申告にて申告・申請を行っています。また、電子納税を希望される企業様には、電子納税のサポートも行っています。

(1)収支の現状とライフサイクルを十分考慮した財産形成の試算、人生設計の考え方に関する助言を致します。

(2)財産形成、人生設計におけるリスクマネジメントの助言を致します。回避、コントロールできないリスクには各種金融商品、保険の提案を致します。

(1)遺言書作成のお手伝いをします。

(2)「家」の存続に対する考え方（特に先祖の祭祀を誰が誰の費用で行い、墓守を誰がするのか）を大事にした助言を致します。

(3)遺産分割に関する考え方（特に残された老親を誰が介護し、その方への相続分をどうするのか）の助言を致します。

(4)遺産分割協議書作成のお手伝いをします。

(5)遺産整理業務の支援を致します。

(1)各種分割案の作成と相続税の試算を行います。

(2)最大節税案と遺族の希望する分割案との調整と意思決定の助言を致します。

(3)納税資金の確保策の提案を致します。

(4)物納予定地の選定とその準備（測量、利用形態、相続人の決定）に関する助言と提案を致します。

(1)後継者選定に関わる相談にお応えします。

(2)後継者の教育・育成に関して支援致します。

(3)経営者保有の株式の株価を試算し、引下げ策の提案、株式移転の時期・方法の提案を致します。

連結納税制度は大企業だけではなく、中小・中堅企業も採用しています。連結納税には「TKC連結納税システム（eConsoliTax）」、連結会計には「TKC連結会計システム（eCA-DRIVER）」というTKCの強力な武器で支援します。

公益法人改革関連三法に基づく公益法人制度がスタートし、その定着が進められている所です。当事務所は「TKC公益法人データベース」「ＦＸ４（公益法人版）」の活用によって、効率的な会計処理の仕組みを構築し、健全な運営を支援します。